CFDとは？
ハイリスク・ハイリターン、投資方法「CFD」の仕組み！
CFDの確定申告
CFDで一定以上の利益を得た場合、確定申告をする必要があります。確定申告が必要な人とはどのような場合なのでしょう。
CFDは雑所得
CFDの確定申告は、必要となれば必ず行いましょう。CFDで得た利益は雑所得に分類され、他の所得と合算した総所得を課税対象とする総合課税となります。
CFDの確定申告が必要なのはどんな人かというと、年間の給与所得額が2,000万円以下で、給料と退職金以外の所得（CFD利益を含む雑所得など）の合計が年間20万円を超えた人が、確定申告をして納税する必要があります。
給与所得額が2,000万円を超える人はそれだけでも確定申告が必要ですが、CFDで利益があればもちろん合算して税金を確定申告します。
CFDで利益があってもそれが年間20万円以下なら、確定申告は必要ありません。CFDで利益が出なかった場合も、確定申告は必要ありません。
CFDの課税対象期間は、その年の１月１日から１２月３１日に確定した利益です。年をまたいだ未確定損益は対象ではありません。
CFDの確定申告では、必要経費の支出計上し所得総額から差し引くことが認められています。CFDならば、「取引手数料」「入出金に関する振込手数料」「CFD取引に関連する電話代・プロバイダ使用料等の通信費」「CFD取引のための資料費・図書費」「パソコン購入費（減価償却費）」などです。詳細は、税務署の確定申告の窓口で確認しましょう。